採用人数

少子化の影響もあり、施設入所者数が全国的にみても減少していることや施設数が増えておらず、採用枠が減少しているというのが現実です。しかし、家庭崩壊や少年犯罪の凶悪化など子供たちの環境が深刻になってきており、抱える問題は増えるばかりです。そのため、将来的に需要は高まるのではないかと予測されます。

職歴や経験を積み臨機応変に対処できるスキルや、子供たちを指導する知識や経験、資格などはさまざまな場所でも求められるでしょう。また、全国にあるほとんどの施設が公立となっているため、任用条件を満たしている必要があります。これは次のようになっています。

• 児童自立支援専門員養成学校、又はほかの養成施設の卒業者
• 小学校・中学校・高校の教員免許を持ち、児童自立支援事業に1年以上従事した経験がある者

などの条件がありますが、実務経験の年数を重視しているようです。

必要な能力

支援員が向かいあう子供たちの大部分は、規律や大人を嫌い、施設に入れられてしまったことへのフラストレーションを抱えているため、反抗的な態度でなかなか協力を得られません。そのため、信頼関係を築いていく必要があり、体力やスキル以外にもっとも人間としての大きさや資質が求められます。