まだまだある福祉の仕事

福祉関係の仕事。それは障害者や高齢者などの日常生活や自立をサポートする仕事で、障害者や高齢者の方々がいる世の中では絶対必要な仕事です。特に日本は極端な高齢化社会で、高齢者に対してサポートする福祉の人々の人数が足りていません。2018年現在でそのような状態ということは、今後さらに高齢者が増えていくと対応できなくなると予想ができます。

福祉の仕事は、高齢者福祉施設や障がい者福祉施設などの「公的な福祉サービス」と、有料老人ホームや福祉機器販売などの「公的じゃない福祉サービス」とに分けられます。

公的な福祉サービスは、税金や保険料により支えられている公的なサービスで、社会福祉法や介護保険法などの福祉や介護のための法令によって、定められています。

「公的じゃない福祉サービス」の仕事は、有料老人ホームや高齢者住宅、福祉機器販売や認可外保育施設のほか食事サービスや外出支援サービスなどがあります。

精神保健福祉士

精神保健福祉士は、1997年の「精神保健福祉士法」施行に伴ってできた資格で、「精神科ソーシャルワーカー（PSW）」と呼ばれる専門職に就くために必要な国家資格です。この資格の保持者じゃないと「精神保健福祉士」と名乗ることができない名称独占資格です。

どのような仕事かというと、精神病院や社会復帰施設や保健所などで精神的な障害がある人の生活を援助し、日常生活をスムーズにおくれるように社会復帰をサポートをする仕事です。

現代は「高ストレス社会」と言われるほど、心の病や精神障害が身近となっています。メンタルヘルスの重要性が叫ばれるこの時代だからこそ、精神障害を抱えた人の社会復帰や社会参加を支援したり、日常生活に支障をきたす問題解決の手助けをしたりする精神保健福祉士の需要が高まっています。

点字通訳者

点字通訳者は、ひと言で言うと書物や文献の文字を点字に直す仕事です。なぜ点字に直すかというと、視力障害のために本の文字が読めない人のためで、点字に直すことで視力障害の人にも内容を理解できるようになります。

点字の知識や点字に訳す技術はもちろんのこと、より書物や文献の内容を忠実に再現するよう時間をかけて取り込む、努力と根気が必要な仕事です。

ケースワーカー

ケースワーカーは、障がい者や高齢者など身体上や精神上などの理由によって福祉サービスを必要とする地域住民の「相談援助業務」に就く人のことをいいます。ケースワーカーに就くには、地方公務員試験に合格することが必要です。

主に地方自治体が管轄する社会福祉事務所や児童相談所などに勤め、福祉サービスを必要とする人たちの相談に応じ、何が問題でどのような支援が必要なのかを把握します。

ケースワーカーの元に寄せられる相談内容は、高齢者や病気を抱えている人の介護に関するものから生活保護の受給についての相談、あるいは不登校の児童についてなど様々です。

これらの相談内容の中から必要と判断した人に対し、援助を行うためのプログラムを計画・立案し、医師をはじめとする医療関係者や病院、福祉施設や保健所といった関係機関との連携をとりながら必要な援助を行います。

生活指導員

生活指導員は、老人福祉施設や障害者施設などに勤務し、入所している高齢者や障害者の入退手続きや健康管理、生活プログラムの設計などを行い、施設利用者が快適に生活を送れるよう支援する仕事です。

生活指導員は施設利用者の安全な環境を維持するため、職員や看護師、栄養士などとチームを組み、自らの健康維持や危険回避が困難な高齢者や障害者が快適に過ごすための処遇計画や、行事の計画立案、外部機関との調整なども行います。

また、食事や衣服の着脱、入居者間のトラブルの仲裁、入居者の家族からの相談窓口などの仕事もします。

特に必須の資格はありませんが、社会福祉士や社会福祉主事任用資格、さらには介護系資格があると介護援助を行う場面で活躍します。ちなみに社会福祉士の資格を取得するには、福祉系大学か指定の専門学校などで学ぶ必要があります。

医療ソーシャルワーカー

ソーシャルワーカーにはいくつかの種類がありますが、その中でも病院などの医療機関や介護老人保健施設、精神障害者社会復帰施設で働くソーシャルワーカーのことを医療ソーシャルワーカーといいます。

医療ソーシャルワーカーは患者さんやそのご家族が直面する問題の援助を行います。通院や入院する患者さんは達は実にさまざまな不安や悩みを抱えています。具体的には「入院費が高額じゃないか」「手術し退院したあとも通常の生活にすぐ戻れるのか」などの不安があります。医療ソーシャルワーカーはそれらの患者さんやそのご家族が抱える不安を一緒に考え、解決するための援助をします。

医療ソーシャルワーカー以外のソーシャルワーカーと同じく、必須の資格はありませんが、相談を解決するには福祉に関する専門知識が求められるため、社会福祉士や社会福祉主事任用資格があると活用できます。