なぜ、就職活動が厳しいのか

作業指導員は単独募集ではなく、仕事内容が似ている生活相談員と兼務で募集が掛かることが多いようです。これは行政基準で職員の人数が定められているためで、職員が退職し、減ることで人員を募集し、欠員を埋めるシステムとなっています。そのため、新卒者が就職活動をする際に、希望する職場がないということも十分に考えられます。これは福祉分野全体でみても作業指導員の従事者数が、全体の約2％であるという数字を見てもわかるでしょう。

就職自体がかなり厳しい状態なのです。希望する施設がある場合は、近いうちに欠員補充をするかどうかの確認をしておくことをお勧めしています。また、法定雇用率という国が一定の規模以上の企業に、身体障害者や知的障害者を雇うことを義務付けているため今後の需要拡大に期待したい職種です。

法定雇用率とは

障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく制度で従業員56人以上の事業主は障害者雇用の状況をハローワークに報告が義務付けられおり、300人を超える企業が法定雇用率を達成していない場合は納付金を納めるなどのペナルティがある。また、雇用率を超えている場合は、報奨金や調整金、各種助成金などのサポートが受けられる。